【Bizクリニック】コンサル任せで広報はできない (1/2ページ)

 □広報ブレーン代表取締役・管野吉信

 中堅・中小企業は圧倒的多数を占めるにもかかわらず、メディアに登場する機会が少ないことから、筆者は「中小企業の隠れたニュースを世に出す」ことを理念とし、ニュースの発掘、リリース作成、メディアへの橋渡しに努めてきた。その間、残念だったのは、せっかく広報意欲を持ってくれたのに成果が出ず離れていった企業があったことだ。要因はトップが忙しくニュースネタが出せなかったうえ、相談もなかったことに尽きる。広報ネタを生み出すのは企業自身であり、コンサルはそれを後押しすることしかできない。コンサル任せで広報はできないのだ。

 「日本経済新聞の1面に掲載されたら、10万円を支払う」-。ある中堅企業幹部から言われたことがある。聞けば、ネタは何もない。企業紹介記事を掲載するメディアはあるが、それだって社会性や他にない特徴、話題性がなければ難しい。思わず口をあんぐり開けてしまった。丁重にお断りした。

 トップに会って話をする前に幹部と契約を交わし、その後もトップに会えずじまいで契約解除となった苦い教訓もある。トップの意思を確認し、トップとともに広報活動を軌道に乗せるという当たり前のことができなかったため、エンジンがない状態で走らざるを得ず、中途半端に終わった。逆にトップの広報意欲が旺盛で、何でもかんでもリリースにしたがるケースもある。ニュースバリューあってこそのリリースなので、リリースを出さないという判断もあるし、出すとすれば何がニュースかを明確にしなければならない。

企業の広報活動を支援していくと、経営コンサルの側面が強くなる