【東レデータ改竄】経団連、会員企業に品質問題の調査徹底を要請へ

 経団連は29日、大手製造業で製品品質データの改竄(かいざん)などの不祥事が相次いでいることに対し、約1300の会員企業に品質問題の実態調査徹底を要請する。

 これまで経団連では、11月に改定した企業行動憲章に基づき、自主的に法令順守などを求めてきた。しかし、榊原定征会長の出身会社である東レが子会社のデータ改竄を公表するなど、問題が広がりをみせていることに対応。法例違反だけでなく、企業同士の契約で取り決めた品質基準に対するデータ書き換えなども含めて、再調査を求めていく。

 榊原氏が同日午後、報道陣に説明する。同時に榊原氏は自身が東レの会長、社長時代に子会社でデータ改竄が起きていたことについての受け止めなども表明する。