格安スマホ 携帯大手の寡占化懸念 回線接続料に不満噴出、総務省は実態調査

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 携帯電話大手による格安スマートフォン市場の寡占化に対する懸念が強まっている。格安スマホサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)から、携帯大手に支払う回線接続料への不満が噴出。総務省も利用料金引き下げやサービス多様化を目指して競争を促すため、来年から格安スマホ市場の実態調査を始める。

 「回線接続料を下げてほしい。算定根拠が明確に示されていないところもあり、透明性を示してほしい」

 MMD研究所が28日に主催したMVNOの勉強会で、格安スマホ「マイネオ」を運営するケイ・オプティコムの上田晃穂グループマネジャーは携帯大手をこう非難した。MVNOは大手から回線を借りて事業を運営するため、事業費の大半を占める回線接続料の多寡は死活問題だ。

 総務省の電気通信市場検証会議が8月にまとめたリポートは、携帯電話分野では電波の有限性という特性から、「3大グループに収斂(しゅうれん)している」と寡占化傾向を指摘。今月20日の会議では各事業者の契約件数や料金、広告の調査のほか、利用者にもアンケートを行い、来年5月をめどに市場の実態を取りまとめることを決めた。

 携帯電話市場の事業者別シェアで、MVNOは全体の9.7%。さらに大手傘下の事業者を除く独立系MVNOに限るとシェアは7.8%にとどまる。