電波制度改革など3分野で答申 規制改革推進会議 政府方針に反映へ

規制改革推進会議であいさつする安倍首相。左隣は大田弘子議長=29日午後、首相官邸
規制改革推進会議であいさつする安倍首相。左隣は大田弘子議長=29日午後、首相官邸【拡大】

 政府の規制改革推進会議は29日、首相官邸で電波制度改革、待機児童解消、森林・林業改革の3分野についての答申を安倍晋三首相に提出した。安倍首相は答申をもとに12月にまとめる2兆円規模の「経済政策パッケージ」に盛り込み、政府方針として決定する。

 注目が集まっていた電波割り当て制度改革について、価格を競り合う電波オークション導入は「検討継続」となったが、価格競争の要素を盛り込んだ。電波制度改革部会の原英史座長は「固い岩盤規制の最たるものだったが長年の懸案に一定の道筋が示せた」と述べた。

 会議後に記者会見した大田弘子議長(政策研究大学院大教授)は「しっかりとした成果が出せた」と説明。その上で、「成果が着実に生まれるよう、首相、(菅義偉)官房長官、梶山(弘志行政改革)担当相にサポートをお願いしたい」と期待を示した。

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