平成28年の政治献金、企業・業界団体の伸び率は縮小

 総務省が30日発表した平成28年分の政治資金収支報告書によると、自民党の献金の受け皿である政治資金団体「国民政治協会」への企業や業界団体からの献金は23億2千万円と5年連続で増加した。ただ、献金額を増額させる企業は少なく前年からの伸び率は1・3%と、26年の13%、27年の約4%に比べ縮小した。

 各社は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、円高が是正され、好業績となっていることや、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)など通商政策推進を評価している。

 企業別ではトヨタ自動車がトップ。これに東レ、キヤノン、住友化学、新日鉄住金が続く。いずれも経団連会長の輩出会社。経団連の榊原定征会長は27年から政治献金を会員企業に毎年呼びかけている。

 ただ、2千万円以上を献金した企業23社のうち、前年よりも増額したのはSUBARU(スバル)、伊藤忠商事など3社に限られ、他の20社は前年と同額だ。27年は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ(FG)の3メガバンクが18年ぶりに献金を再開していた。

今、あなたにオススメ
Recommended by