国内新車販売2・6%減 11月 無資格検査などが響く

カーポートに集められた輸出用の車=11月15日、横浜港(ロイター)
カーポートに集められた輸出用の車=11月15日、横浜港(ロイター)【拡大】

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年同月比2・6%減の40万6860台で、2カ月連続の前年実績割れだった。新車製造の最終工程「完成検査」を無資格の検査員が行っていた問題で、日産自動車が国内向け生産と出荷を停止したことが響いた。同じく無資格検査が発覚したSUBARU(スバル)の販売も急減速しており、両社が市場全体の足を引っ張った。

 軽自動車を除く新車販売(登録車)は、5・4%減の25万8164台と2カ月連続のマイナス。日産が42・4%減の2万797台と2カ月連続の前年割れとなったほか、スバルも13・0%減の1万289台と大きく落ち込んだ。

 マイナスの主因について自販連は「無資格検査による出荷停止の影響で受注しても登録手続きを行えないことが大きい」と分析。無資格検査によるブランドイメージ低下の影響に関しては「日産系販売店からはブランドが傷ついても受注ベースでは落ち込んでいないと聞いている」と説明した。

 対照的にトヨタ自動車(0・5%増)やスズキ(4・3%増)などの登録車販売は底堅く推移した。