11月の国内新車販売 無資格検査の影響で日産・スバル急ブレーキ


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 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同月比2.6%減の40万6860台だった。新車製造の最終工程である「完成検査」に無資格の検査員が携わっていた問題で日産自動車が国内向けの生産と出荷を停止したことが響いた。同じく無資格検査が発覚したSUBARU(スバル)の販売にも急ブレーキがかかり、両社が市場全体の足を引っ張った。

 軽自動車を除く新車販売(登録車)は、5.4%減の25万8164台と2カ月連続のマイナス。日産が42.4%減の2万797台と2カ月連続の前年割れとなったほか、スバルも13.0%減の1万289台と大きく落ち込んだ。

 マイナスの主因について自販連は「無資格検査による出荷停止の影響で受注しても登録手続きを行えないことが大きい」と分析。無資格検査によるブランドイメージ低下の影響に関しては「日産系販売店からはブランドが傷ついても受注ベースで落ち込んでいないと聞いている」と説明した。

 ただ、信頼を回復し問題発覚前の販売ペースを取り戻すには時間がかかるとみられ、自販連と全軽自協とも11月上旬に国内6工場の生産を再開した日産と、スバルの足取りを慎重に見守る姿勢を示した。

 対照的にトヨタ自動車(0.5%増)やスズキ(4.3%増)などの登録車販売は底堅く推移した。