東芝とWD、和解の見通し 半導体売却、訴訟取り下げで共同投資へ (1/2ページ)

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐって法廷闘争に発展していた東芝と米ウエスタン・デジタル(WD)が、和解する見通しとなった。WDが国際仲裁裁判所や米カリフォルニア州の裁判所で起こしていた訴訟を取り下げる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 東芝とWD傘下のサンディスクは1999年から提携しており、新たな生産設備に投資する際には共同で投資してきた。だが、四日市工場(三重県四日市市)第6製造棟の第1期分の投資については双方が折り合わず、東芝が単独投資を決めていた。

 東芝は第2期分の共同投資について、WDの全ての訴訟取り下げを条件としていた。WDは第2期分も単独投資となった場合、同棟で生産する最先端のメモリーを入手する道を絶たれることになり、半導体業界の熾烈(しれつ)なシェア争いに取り残される懸念があった。

 関係者によると、両社間の協議は現在も続いており、詰めるべき事項が複数あることから、和解に至らない可能性もあるという。

 東芝は11月、6000億円の増資を決め、2018年3月末までに東芝メモリの売却が完了しなかったとしても上場廃止にならないよう対策を打った。

 上場廃止回避に加え、WDとの係争問題も解決する見通しとなったことで、今後の課題は中国や米国など関係国当局による独占禁止法の審査を残すのみとなった。

東芝側は「事実はない」、WD側はコメント控える