「なぜ素人が」冷ややかな見方が的中　東芝のＬＮＧ債務、本当の危険度 (4/4ページ)

　そして不安は的中する。原油価格が下落し、在来型のＬＮＧも安くなったのに対して、東芝が調達予定だった米国産シェールガス由来のＬＮＧは割高になったのだ。

　経産省が支援するアジアＬＮＧ普及の真意

　２０１７年には日本に入ってくる在来型のＬＮＧは１バレル＝６．６１ドル。これに対し米国のシェールガスは３．０２ドルで、液化の費用や搬送費用を加えると１バレル＝８ドル程度になる。これでは買い手がつかない。

　しかも、ＬＮＧは各社が供給を増やしている。「２０１９年上期あたりからＬＮＧは本格的な過当競争に突入することになる」（エネルギー業界関係者）。それでも電力会社やガス会社であれば、自分たちで使えばいい。

　ところが東芝は、発電所でもガス会社でもない。割高なＬＮＧとセットになった発電システムを買おうという企業はいない。ＬＮＧがだぶつき、売れなければ、そのまま損失になってしまう。

　ここでも東芝が頼るのは経産省だ。１０月１８日の「ＬＮＧ産消会議」で世耕弘成・経産相は、アジアでＬＮＧの消費が低迷しているとして、普及に向けて官民合わせて総額１００億ドル（１兆円超）の支援をすると発表した。さらにＬＮＧ船受け入れ基地や発電所の投資計画に日本企業と積極的に参画し、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の投融資や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の保険などで後押しするという。

　全国紙記者はこう解説する。「経産省は原発再稼働をあきらめてはいない。しかし今後のエネルギー政策は不透明で、米国からの安定したＬＮＧの供給を中断するわけにはいかない。東芝のダブつきは、アジアで消費しようという魂胆なのだろう」。

　果たしてそんなにうまくいくだろうか。問題を解消したかにみえたが、東芝の前途はまだまだ多難だ。

　（ジャーナリスト　松崎　隆司）（PRESIDENT Online）