従業員の賠償負担を廃止 同意なし天引きと訴訟も 引っ越し大手のアート社

 引っ越し大手の「アートコーポレーション」(大阪市)が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を10月に廃止していたことが3日、同社への取材で分かった。制度をめぐっては元従業員らが同意なしに負担金を天引きされたとして、返還を求め同社に訴訟を起こしている。

 従業員に賠償金を負担させる仕組みは、他の引っ越し会社や運送業界なども既に導入。同社は事故削減が目的で「従業員に弁償義務を負わせたものではない。有用だが評価の方法を見直し、別の制度を取り入れた」と説明している。

 訴訟代理人を務める指宿昭一弁護士は「通常の範囲で注意をしていて起きた損害は会社が負うべきだ。同様の制度を設けている全ての引っ越し会社が廃止する必要がある」と指摘した。

 同社によると、制度は賠償すべき事故があった時、正社員やリーダー格のアルバイトは1件につき3万円を上限に負担させていた。