東電、支社半数に集約へ 人員削減せず配置転換

 東京電力ホールディングスが現在、関東と静岡などの9都県に展開する計45の支社を集約し、半数程度に減らす検討を進めていることが4日分かった。経営合理化の一環として成長が見込める送配電の新事業に人員を配置転換して収益を拡大する狙い。人員削減は考えていない。減らす支社の従来業務は他の支社などで補完するとしている。

 平成30年度にも着手し、徐々に集約するとみられる。東電が今年策定した経営再建計画では「支社組織の統合などにより管理業務の合理化を図る」とし、30年度は送配電事業の強化を通じて28年度に比べ500億円規模のコスト削減を目指している。