広がる事業承継支援 黒字企業と雇用救う決め手に (1/3ページ)

新サービス「ビズリーチ・サクシード」について説明するビズリーチの南壮一郎社長=東京都渋谷区
新サービス「ビズリーチ・サクシード」について説明するビズリーチの南壮一郎社長=東京都渋谷区【拡大】

 少子高齢化で後継者探しが年々難しくなる中小企業-。帝国データバンクがまとめた後継者問題に関する実態調査によると中小企業の66.5%で後継者がいないものの、東京商工リサーチによると2016年に休廃業した約3万社のうち、49.1%は黒字企業だった。こうした背景から事業承継支援の取り組みが新規参入した公的機関や企業の間に広がりつつある。技術やサービスだけでなく経営面でも優秀な企業を救う決め手となる可能性を秘めている。

 買い手関心高まる

 東京商工会議所大田支部と共立信用組合(東京都大田区)は10、11月にかけて、中小企業の若手社員を対象にした事業承継セミナーを開いた。講師を務めた経営コンサルタントの坂本篤彦さんは「継いでから10年、20年、それ以上続くようなビジネスモデルを描くことが大切だ」と語った。

 「事業承継にあたって考えるべきことは何かを知りたかった」。セミナーに参加した自動車部品用金型メーカーに勤める男性(27)は、6年前に社長だった父親が亡くなり同社に入った。ただ当時は大学生だったため、亡父の妹の夫が社長を引き継いだ。

 1980年代ごろまでは、親族や従業員が会社を継ぐのが当たり前だったが、いまは少子高齢化が進み簡単に親族が継げるような状況ではない。経営や事業戦略立案に精通した人材は常に不足し、「会社を背負って立つ人材がいない」(大田区の中小企業)という課題もある。

マッチングが成立しにくいのが課題