広がる事業承継支援　黒字企業と雇用救う決め手に (2/3ページ)

　後継者問題が深刻になる中、事業継続にはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含めた第三者への事業承継の検討に迫られる。

　東商は中小企業の事業承継問題にいち早く向き合ってきた。２０１１年１０月に事業承継を支援する「東京都事業引継ぎ支援センター」を開設。これまでに約５０００件の相談が寄せられている。開設当初は譲渡（売り手）案件がほとんどだったが、大企業を中心に外部企業の経営資源を活用して新規事業を開拓する「オープンイノベーション」の取り組みが広がって、「今年に入ってからは譲受（買い手）側からの問い合わせが急増している」（木内雅雄・プロジェクトマネジャー）という。

　東商以外にも、地域の商工団体や金融機関が事業承継支援に関する相談窓口を設けている。しかし、担当地域内だけではマッチングが成立しにくいのが課題だ。Ｍ＆Ａを仲介する専門企業もあるが、大手がメインで仲介手数料も高額になる。手付金だけで数百万円も請求されるケースがあり、経営が厳しい中小企業にとっては、敷居が高い。

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