東芝とWD、和解なお隔たり 「メモリ」売却の合意可否ヤマ場 (1/2ページ)

東芝の看板=東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)
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 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、提携先の米ウエスタン・デジタル(WD)との係争解決に向けた協議がヤマ場を迎えている。両社は早期和解を目指す方向で一致し、今週中にも和解する可能性がある。だが、両社の見解にはなお隔たりがあり、最終的に折り合えるかは予断を許さない。

 東芝の成毛康雄副社長は先週末に訪米し、WD側と和解に向け協議を行った。関係者によると、「交渉は7、8合目まできている」と、着実に進展しているようだが、「まだ複数の項目でギャップがあり、結局結論は出なかった」という。

 WDは近く取締役会を開き、和解に向けた決議を行う予定。東芝の交渉関係者は両社の協議がまとまるかどうかは「WDが突っ張るのか、折れるのかその中身次第だ」と述べ、「この1週間はいろんな可能性がある」との見解を示した。

 東芝とWDは半導体メモリーを生産する東芝メモリの四日市工場(三重県四日市市)を共同運営する。WDは東芝メモリの売却に反対し、5月に国際仲裁裁判所に提訴。一方、東芝は8月に四日市工場で来年夏稼働する第6棟への最初の設備投資を単独で行うこと決め、対立は先鋭化した。

 裁判で売却が差し止めになれば、東芝は売却益で債務超過を解消できずに上場廃止になる懸念があった。WDは訴訟をテコに協業や東芝メモリ経営の諸条件で東芝から譲歩を引き出そうとしていた。だが、東芝が11月19日に約6000億円の増資を決め、裁判の結果によらず上場廃止を回避できる見通しになると、局面は東芝優位に大きく変わり、和解協議が本格化した。

東芝が求めているWD参加の条件