東芝、上場維持に見通し 第三者割当増資の払い込み完了、海外ファンドが6000億円引き受け

東芝本社が入るビル=東京都港区
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 経営再建中の東芝は5日、計約6000億円の第三者割当増資の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、負債が資産を上回る債務超過の解消に充てる。半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却が来年3月末までに間に合わなくても、上場を維持できる見通しが付いた。

 増資を引き受けたのは、旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」やサード・ポイントといった計60の海外ファンド。エフィッシモは筆頭株主で、保有する東芝株の議決権比率は11.34%に上昇した。

 東芝は今回の資金で、元子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの破綻に伴う保証債務などを返済し、関連債権を売却する。こうした手続きが済めば税負担が減り、少なくとも約2400億円の資本改善が見込める。今回の増資と合わせ、来年3月末に約7500億円を見込む債務超過を解消できる計算だ。