東電、45支社を半減の方針 合理化一環、人員削減せず配置転換

支社の集約について検討する東電HD本社=東京都千代田区
支社の集約について検討する東電HD本社=東京都千代田区【拡大】

 東京電力ホールディングス(HD)が関東など9都県に展開する計45の支社を集約し、半数程度に減らす検討を進めていることが4日分かった。経営合理化の一環として成長が見込める新事業に人員を配置転換して収益を拡大する狙い。人員削減は考えていない。減らす支社の従来業務は他の支社などで補完するとしている。

 関東1都6県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)のほか、山梨県、静岡県で送配電事業を担う支社が対象。

 2018年度にも着手し、徐々に集約するとみられる。送配電分野は今後、次世代電力計「スマートメーター」が普及し、各家庭を訪問して電気使用量を調べるといった従来の手間を省けるようになると見込む。送電線の点検も小型無人機「ドローン」などの活用により、省力化が進む。

 その結果、支社や人員配置を効率化できると判断した。空いた人手を、ITを活用した技術開発や新戦略の立案などに振り向けたい考えだ。

 東電は送配電や原子力の分野で再編統合を掲げている。先月末に他社との協議状況を明らかにしたが、現状ではまだ具体的な成果に乏しい。電力小売りの全面自由化で競争が激しくなる中、社内の経営合理化を先行して進め、収益改善を急ぐ。

 東電が今年策定した経営再建計画では「支社組織の統合などにより管理業務の合理化を実現する」とした。18年度は送配電事業の強化を通じ、16年度に比べ500億円以上の送電線使用料(託送料金)のコスト削減を目指している。