「フリーテル」が民事再生法申請

 格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング(東京)は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。製販を除く通信サービス事業を11月に楽天へ売却して経営再建に努めたが、資金繰りに行き詰まった。負債総額は約26億円。

 通信事業を引き継いだ楽天によると、フリーテルの顧客はこれまで通りサービスを利用できる。ただ機種変更時の割引や故障時の交換など、プラスワンが提供してきたサービスの受け付けは停止となる。

 プラスワンはスポンサー候補として、人材派遣・IT会社のマヤシステム(東京)と基本契約を結び、事業再生に向け協議を続ける。

 プラスワンはNTTドコモの回線を借りて安い通信サービスを提供するとともに端末の自主開発や製造、販売まで手掛けたが、端末の研究開発費が重荷になった。