NTTデータ・三菱UFJ銀、シンガポール政府と貿易事務電子化へ実証実験

 NTTデータと三菱東京UFJ銀行は5日、シンガポール政府と協力し、国際貿易手続きの電子化に向けた実証実験を始めると発表した。膨大な書類をやりとりする負担の軽減や取引の迅速化を目指しており、経済連携協定(EPA)など国や地域間の自由貿易の活発化を後押しする狙い。

 国際貿易には船舶や物流、銀行、保険など多くの業種が関係し、企業間で「船荷証券」や「原産地証明書」といった数十~数百枚に及ぶ書類のやりとりが必要となる。通常は紙や電子メールでやりとりするが、不備があれば取引が数週間遅れることもあり効率化が課題だった。

 実証実験では、シンガポール政府が推進している貿易の電子化に向けたシステムと、NTTデータなどが開発中のシステムを接続。インターネット上で書類を一元管理し、取引を素早くできるようにする。来年3月末まで実験を行い、実用化に向けた課題を洗い出す。

 NTTデータは今年8月、船舶や物流会社、銀行など13社による貿易電子化に向けたシステム構築の共同事業を始めた。三菱東京UFJ銀はアジア事業に力を入れており、両システム接続の橋渡し役を務める。