中小企業、8割が資金繰りに問題無し 大阪商工会議所調査

 大阪商工会議所が6日発表した中小企業の資金繰り調査で、回答した企業の58.3%が「必要な資金は十分借り入れられている」とし、21.0%が自己資金で賄えるなど「借り入れる必要がない」と答えた。合計で約8割の企業が資金調達に問題が無い状況で、前年とほぼ同水準の結果となった。

 金融機関が柔軟な融資姿勢を維持していることや、日銀の大規模な金融緩和を背景に、企業にとってお金を借りやすい環境が続いていることが示された。

 一方で「資金を借り入れているが、十分な額ではない」との回答が13.9%、「必要にもかかわらず、借り入れられていない」も3.1%あった。「現時点では必要無いが、3カ月以内に借り入れる必要がある」は3.7%だった。

 資金の使途は「運転資金」が最多の85.0%。「設備資金」は21.0%にとどまり、大商の担当者は「積極的な投資を行う動きは弱い」と説明した。

 調査は11月に2936社を対象に実施。295社から有効回答を得た。