郵便局ネットワーク維持の新制度創設へ 自民党特命委が総務相に協力要請

 自民党の郵政事業に関する特命委員会(細田博之委員長)は6日、日本郵政がユニバーサルサービスを提供するための基盤となる全国約2万4千の郵便局ネットワークの維持に向けた新制度の創設のため、総務省で野田聖子総務相に協力を要請した。

 同委員会が検討している新制度では、総務省の選定する第三者機関が、郵便局ネットワーク維持に必要なコストを算定し、郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から負担金として徴収する。2社は窓口業務の委託手数料として日本郵便に年約1兆円を支払っており、この手数料の一部を負担金に衣替えする。手数料には消費税がかかるが、負担金は非課税のため、2社が支払う額は減る。

 自民党は平成30年の通常国会に議員立法として関連法案を提出する。

 要請後に取材に応じた細田氏は「郵便事業は国家的事業として支えないといけない」と郵便局ネットワーク維持の必要性を訴えた。また、新制度導入の理由として「高金利時代は金融2社で(郵便局にかかる)コストをまかなえたが、日銀のマイナス金利政策の導入(による低金利)で難しくなった」と説明した。