東レ不正、トヨタ系にも 計13社、安全確認急ぐ

記者会見で質問に答える東レの日覚昭広社長(手前)=11月28日午前、東京都中央区
記者会見で質問に答える東レの日覚昭広社長(手前)=11月28日午前、東京都中央区【拡大】

 東レ子会社が製品データを不正に改ざんした問題で、納入先にはトヨタ自動車グループの部品大手である豊田合成や、タイヤメーカーの住友ゴム工業が含まれていることが7日分かった。不正は長期にわたっており、各社は対象製品の特定と安全性の確認を急ぐ。

 子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が検査データを不正に書き換えて納入した企業は13社あると、東レは既に発表している。

 豊田合成は自動車部品のホースなどを製造する。自動車メーカーと連絡を取りつつ、品質上の問題がないか検証しているが、広範囲に採用されているため時間がかかるもようだ。ホース関連では他に、ニチリンやメイジフローシステム(神奈川県開成町)が安全性を確認した。

 タイヤではブリヂストンや横浜ゴムのほか、住友ゴムでも不正なタイヤの補強材の使用が確認された。いずれも安全性に問題はないという。使用を「確認中」としてきた東洋ゴム工業では使われていなかったことも明らかになった。

 13社にはこのほか、ベルト製品や製紙関係の会社も含まれている。

 東レは外部の有識者による調査委員会で、年内にも原因究明をまとめる方針だ。今後3年で、データを自動入力して書き換えのできないシステムをグループ全体で導入し再発を防止する。