もんじゅ廃炉計画認可を申請 原子力機構、規制委に 完了まで30年

高速増殖原型炉もんじゅ=福井県敦賀市
高速増殖原型炉もんじゅ=福井県敦賀市【拡大】

 日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向け、作業の詳細を定めた廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。政府が昨年12月に提示した廃炉方針は、地元の反発を受けて調整が難航していたが、ようやく進展しそうだ。一方で使用済み核燃料の搬出先が決まらないなど課題は山積している。

 機構の伊藤肇理事は同日午前、記者団に対し「30年という長丁場のスタートラインにこれから立って、誠実に審査に対応し、燃料取り出しに向けた設備の点検を確実にこなしていく」と述べた。

 機構によると、計画では作業の期間を2018~47年度の30年間とし、全工程を4段階に分けて進める。第1段階は炉心などから530体の核燃料を22年度までに取り出す。第2段階では冷却材のナトリウムが流れる配管やポンプなどの解体に向けた準備を進め、第3段階から解体に着手するが、詳しい作業内容は明らかにしていない。

 高速炉の廃炉は国内では前例がない。作業で発生する固体の放射性廃棄物は約2万6700トンに上る見通し。

 地元は使用済み核燃料やナトリウムを速やかに県外に搬出するよう求めている。政府は廃炉経費を約3750億円と試算。そのほか耐震などの新規制基準対応費が追加される。