ＮＨＫ、最高裁判決を受信料徴収の「錦の御旗にしない」「公平負担の徹底に努めたい」　上田良一会長会見詳報 (5/5ページ)

　（営業局長）「公平負担の徹底と営業経費の抑制を図るため、諸外国の公共放送の取り組み事例を踏まえ、適切な制度の整備のあり方について答申いただいたもので、今回の最高裁の判決を踏まえたものではない。今後、判決内容も踏まえた上でＮＨＫとしての考え方をまとめていくことになる」

　－－答申内容は、プライバシーの問題も含んでいるが、導入に前向きなのか

　「慎重な検討が必要だ。法改正が必要な部分もあるので、われわれだけで簡単にできない。検討を加えて判断したい。（時期は）特にいつまでとは想定していない」

　－－「公共放送から公共メディアへ」を掲げる中で、最高裁の判決にインターネットに関する言及がなかったが

　「インターネットを通じて情報があふれる中、民主主義の発達に欠かせない情報の社会的基盤は公共放送が積極的に担うべき、極めて重要な機能だと感じている。ＮＨＫは公共放送として取り組むテレビやラジオの放送を太い幹としつつ、放送だけでなくインターネットも適切に活用することで、公共メディアとして情報の社会的基盤であり続けたいと考えている」

　「判決の中でも言及されていたが、民放との二元体制の中で、インターネットも活用して、健全な民主主義の発展に貢献し、文化水準の向上に寄与したい」

　「そういった環境変化も踏まえながら、私どもだけでは決められないが、インターネットに対して、どういう形で適正な負担をいただけばいいのか、なども含めて、時間をかけて検討するのが課題だと考えている」