政策パッケージ 経済界一枚岩にならず…3千億円拠出に日商「容認しない」 (2/2ページ)

日本商工会議所の三村明夫会頭
日本商工会議所の三村明夫会頭【拡大】

 政策パッケージの関連法が整備されると、日商の会員である中小企業も拠出金の増額を余儀なくされるが、日商としては当面、容認しない姿勢を堅持する。

 事業主拠出金は、企業規模や業績に関係なく、従業員の給与総額に対する比率で決まる。内部留保が拡大している大企業は拠出の余裕があるとみられるが、中小企業は拠出が容易でない。経済界の足並みがそろわない異例の事態に関し、三村氏は「(経済団体で)立場が違う案件が時にはあり、今回が典型的な例」との認識を示している。(平尾孝)