GE、電力部門1.2万人削減 化石燃料離れ受けコスト10億ドル圧縮

 米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)は7日、傘下の電力部門、GEパワーで約1万2000人を削減すると発表した。削減規模は同部門全体の約18%相当で、専門職や製造現場の社員が主な対象となる。GEは消費者の化石燃料離れに伴い、同部門のスリム化が必要になったと説明した。

 8月に就任したジョン・フラナリー最高経営責任者(CEO)の下、社用機の利用縮小や、ボストン新本社の建設作業延期などを打ち出したほか、GEの新経営陣はコスト削減と経営安定化に取り組んでいる。11月には四半期配当の引き下げと一部事業の売却を発表。研究開発部門などの支出も見直している。

 資産運用会社ウィリアム・ブレアのアナリスト、ニコラス・ヘイマン氏は「手始めにすぎない」と述べ、GEは人員削減に加え、経営変革が必要だと指摘。「止血帯を当てることと方向を変えて将来への道を切り開くこととは別物だ」と話した。

 今回の人員削減は、GEパワーの事業コストを来年10億ドル(約1130億円)削減するというGEの目標達成を後押しする見込み。これは来年にかけて全社で35億ドルの経費を減らす取り組みの一環に当たる。

 GEパワーのラッセル・ストークスCEOは声明を発表し、「痛みを伴う決断だったが、GEパワーが電力市場の混乱に対応する上で必要だった。当社は2018年も引き続き発展途上にあるだろう。市場の困難な状況が続くとみているが、今回の人員削減計画は19年、そしてそれ以降の当社の立ち位置を決めるものだ」と語った。

 GEは削減対象となる地域を特定していないが、関係者の話によると、最も大きな削減が実施されるのは米国外となるもよう。ただ15年に仏重電大手アルストムのエネルギー部門を買収した際の規定により、フランスの人員は影響を受けない見通しだ。(ブルームバーグ Richard Clough)