テスラなど敵ではない 「EVシフト」でもトヨタが勝てる理由 (1/4ページ)

トヨタの新型プリウスPHV=2月15日午後、東京都江東区(春名中撮影)
トヨタの新型プリウスPHV=2月15日午後、東京都江東区(春名中撮影)【拡大】

 世界の自動車業界の勢力図が塗り変わる

 2017年7月、フランス政府は地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定を順守するための具体策として40年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止するプランを表明した。ほぼ同時期にイギリス政府も大気汚染対策として、40年からガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止する方針を正式発表した。

 すでにオランダやノルウェーでは25年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する法案の準備が進められていて、ドイツでも30年までに発火燃焼エンジン、要するにガソリン車とディーゼル車を禁止する決議案が連邦議会で採択された。

 自動車の市場規模世界5位、大気汚染が深刻なインドでも6月に30年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁じて国内販売を電気自動車(EV)に限定する政策を打ち出した。

 世界第2位の自動車大国アメリカは州によって厳しい環境規制が敷かれている。たとえばカリフォルニア州では州内で一定以上の台数を販売する自動車メーカーに対して、排出ガスを一切出さない車(Zero Emission Vehicle)を一定比率以上販売することを義務づけている。カリフォルニア州のZEV規制は1990年代から始まって改正を重ねてきたが、18年からZEVの販売比率が現行の14%から16%に引き上げられ、さらにZEVの対象からハイブリッド車、天然ガス車、低排出車が外されるなど、規制が大幅に強化される。

 ガソリン車やディーゼル車の禁止も検討

 このようなZEV規制は全米に広がりを見せ、現在は11の州で採用されている。そして9月、世界最大の自動車マーケットである中国でも、19年から自動車メーカーに10%の新エネルギー車(NEV)の製造・販売を義務づける規制の導入が発表された。今後はガソリン車やディーゼル車の製造販売を禁止することも検討されている。

出遅れた日本勢