【東芝危機】生き残りへ「稼ぐ力」底上げが焦点 物言う株主の厳しい視線も (1/2ページ)

東芝の事業別収益
東芝の事業別収益【拡大】

  • フラッシュメモリー世界シェア
  • 東芝本社が入るビル=東京都港区

 東芝と提携先の米ウエスタンデジタル(WD)が和解したことで、東芝の財務改善に対するリスクは払拭された。ただ、東芝は海外ファンドに巨額の増資を引き受けてもらう「劇薬」を飲んでおり、収益面で厳しい視線にさらされるのは必至だ。半導体メモリー事業を売却した後の「新生東芝」が生き残るには、稼ぐ力を底上げする具体策を実現できるかが焦点になる。

 半導体子会社「東芝メモリ」の売却にめどがつき、残る課題は来年3月末までに各国の独占禁止法審査を通過できるかに絞られた。しかし3月末までに売却が完了しなくても、2年連続の債務超過を避け、上場を維持する算段はついている。

 東芝は11月時点で来年3月末の債務超過額を7500億円とみていたが、今月に計60の海外ファンドを引受先とする約6千億円の第三者割当増資を実施。この資金で破綻した米原発子会社への親会社保証を一括で終えれば、税負担が軽減され、2400億円の資本増強効果があるからだ。

 一方、増資は新たな難題を持ち込んだ。増資を引き受けた海外ファンドは利益にシビア。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が11%超を出資する筆頭株主になるなど、「物言う株主」の発言権が強まった。