【東芝危機】生き残りへ「稼ぐ力」底上げが焦点　物言う株主の厳しい視線も (2/2ページ)

　にもかかわらず、新生東芝が収益で株主を納得させるのは難しい。平成２９年４～９月期の連結営業利益は２３１７億円と過去最高だったが、うち９割は売却する半導体メモリー事業の収益。売却後の東芝は通期の売上高が４兆円程度、営業利益が数百億円規模の会社に縮小する。

　財務担当の平田政善専務は「早期に売上高営業利益率５％を目指す」と強調。この１カ月余りで、テレビ事業撤退やＩＣＴ（情報通信技術）子会社での人員削減などを矢継ぎ早に決めた。３０年３月期の構造改革費用は２００億円増の６００億円とし、一段の合理化に踏み切る構えだ。

　だが、合理化だけでは成長ビジョンは見えない。新生東芝が中核とする社会インフラ事業は収益率が低く、てこ入れが課題だ。東芝はビル設備や水処理システムなどにモノのインターネット（ＩｏＴ）を組み合わせて省電力などの付加価値をつけ、売り込みたい考え。

　また、海外売上高比率が３割弱と低いため、海外市場の開拓も欠かせない。とはいえ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や日立製作所など世界的な強敵との争いは一筋縄ではいかない。

　東芝は来年度からの中期経営計画で、成長戦略を明示し、実践する必要がある。手間取るようだと、物言う株主が主力事業売却や大幅な人員削減などを求めてくる可能性もある。

　　　　　　（万福博之）