電力９社が来年２月に値上げ、燃料価格の上昇が主因　ガスは２社が値下げ

　電力大手全１０社のうち９社が、来年２月の家庭向け電気料金を１月よりも値上げする見通しであることが１８日分かった。燃料となる原油や石炭の価格が上昇したのが主因で、中部電力のみ横ばい。都市ガス全４社は主原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が落ち着いていたため２社が値下げ、２社が横ばいを見込む。

　標準的な家庭の月額電気料金の上げ幅は、沖縄電力の７３円程度が最も大きく、北海道電力の６２円、四国電力の４７円、中国電力の３９円が続いた。次に北陸電力が３６円、東北電力は２３円、九州電力は２０円、東京電力は１９円、関西電力は５円の引き上げとなる。

　ガス料金は大阪ガスが６円、東邦ガスが２円程度の値下げで、東京ガスと西部ガスは横ばい。

　来年２月の電気、ガス料金は今年９～１１月の原油やＬＮＧなどの平均輸入価格を基に決める。