AIヘッジファンド運用へ 野村OBら、収益3分の2貢献期待

 野村証券の初代外国為替部長を務めた大柿敦郎氏と、JPモルガンの為替オプショントレーダーだったダミアン・ロー氏が、人工知能(AI)を使ったヘッジファンドを来年1月にも始める。日本国内外の投資家から7500万ドル(約83億円)を目標に集め、運用する予定という。

 両氏はAI先進国を目指すシンガポールで「アンサンブル・キャピタル」を設立。当初は為替オプションで運用する。

 例えば豪ドルとニュージーランドドルのクロスレートには鉄鉱石や牛乳の価格変化と関係があることが、これまでのトレーダーとしての経験で分かっている。こうした経験などに基づいて当初約200のデータを使い、季節性や資産間の相関、経済統計モデルなどで分析。AIが為替の動きの方向と幅、確率、期間を予想する。

 これを基に大柿氏とロー氏が最適なトレードのウエートや組み合わせを決める。大柿氏によると、収益の3分の2程度がAIが出すシグナル、残りは人間が決めたオプション戦略が貢献する。

 個人富裕層やファミリーオフィス、機関投資家などから資金を集め、運用を開始。収益率は年率15%以上を目指し、目標通りのリターンが上げられれば10年間で運用額50億ドル(約5500億円)も可能とみている。過去10年間に遡(さかのぼ)ってテストした結果は、報酬控除後の年率複利で12.7%、リスクに対する収益性を示すシャープレシオは1.34だった。

 同社がモデル開発で一番こだわったのは、株式相場との相関関係を減らして、どんな局面でも安定的にリターンを上げることだ。テストの結果を見ても、08、09年の世界金融危機時や15、16年のチャイナショック時はS&P500種指数との相関はマイナス。一方、10~15年の株式相場の上昇時はプラスだった。来年は日米中央銀行のトップ人事、米中間選挙が控える「激動の年だ」として、大柿氏は「本来のオルタナティブ投資が生きるのではないか」と意気込む。

 当初は主要10カ国(G10)とアジアの通貨オプションで運用するが、モデルが実際の運用で収益が上げられ、他のアセットにも適用できると確信できた場合は、流動性のある金利オプションや金利スワップ、コモディティー、株式指数なども運用対象にする。(ブルームバーグ Komaki Ito、Chikafumi Hodo)