日立 営業利益率10%以上 22年3月期までに M&Aや海外拡大

東原敏昭社長
東原敏昭社長【拡大】

 日立製作所の東原敏昭社長は18日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、2022年3月期までに売上高営業利益率10%以上を目指す方針を明らかにした。M&A(企業の合併・買収)や欧米、中国など海外事業の拡大が成長の鍵を握るとの考えを示した。

 19年3月期を最終年度とする現行の中期計画の営業利益率目標は8%超で、18年3月期は7.1%の見通し。19年3月期目標は「一つの通過点」とした上で、20年3月期からの3カ年の次期計画では「2桁の利益率を目指したい」と強調した。

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)などの欧米大手は既に2桁の利益率をあげており、「グローバルな競合と見比べながら、常に構造改革をやらなければならない」と語った。目標達成に向け、19年3月期に55%程度の見通しの海外売上高比率を一段と引き上げたい考えだ。

 現行の中期計画ではM&A向けに1兆円の資金を確保し、米空気圧縮機大手の買収などに約3000億円を投じた。今後のM&Aは「水面下で動いているものはずいぶんある」と明かした。

 日立はあらゆる機器をインターネットでつなぐ「IoT」技術を顧客に提供し、生産性向上など技術革新を支援してIoT事業の成長につなげようとしている。それには「営業やコンサルなどの部隊がまだ弱い」と述べ、今後のM&A戦略の課題とする方針だ。

 また、日立は先週、英国で進める原子力発電所の新設計画で納入する原子炉の設計認証を英国当局から取得した。ただ、リスクを最小限にするため、今後は原発開発会社への出資者を募り、連結子会社から外す方針で、「19年の最終投資判断まで予断を許さない」と述べた。