日本の法人税改革 25%に引き下げを 米念頭に経団連会長

 経団連の榊原定征会長は18日の会見で、米国で35%の連邦法人税率を21%に引き下げる税制改革法案が成立する公算が高まったことに対し、「今後の日本の法人税改革の議論で、(実効税率)25%への引き下げを求めていきたい」と強調した。

 榊原氏は、米国の法人実効税率が27.95%で、日本の29.97%よりも低くなるとして、「日本から米国に進出した企業にとってはプラスの材料になる」と指摘した。しかし、今後も米国の税率が低いままだと、日本企業の国内投資意欲がそがれ、米国にシフトする懸念もある。このため財政健全化のバランスをとりながら、日本の法人税率を引き下げる必要があるとし、「米国の減税の事例を活用して、経済協力開発機構(OECD)平均の25%までの引き下げへの働きかけを続ける」とした。