IoTウイルス感染30倍 日本国内、9万台に急増 大規模攻撃に悪用の恐れ

 インターネットに接続した家電など「IoT機器」を狙ったコンピューターウイルスの日本国内の感染台数が11月に約9万3千台となり、10月に比べて30倍以上に急増したことが19日、国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)の観測で分かった。

 感染したIoT機器はハッカーに遠隔操作され、企業などに大量のデータを送り付ける大規模サイバー攻撃に悪用される恐れがある。IoTのウイルス感染は世界中に広がって問題になっていたが、日本ではこれまで数千台程度と少なかった。この規模の感染が分かったのは初めて。

 急増した背景には、ロジテック(東京)製のインターネット接続機器「ルーター」の大量感染があることも分かった。これらのルーターには情報セキュリティー上の欠陥(脆弱性)があり、ハッカーに攻撃されたとみられる。

 ロジテックは19日、2009年から16年に計92万台を出荷した「LAN-WH300N/DR」など無線LANルーター11モデルで脆弱性が確認されたとして、ソフトが最新版でない場合は、早期に更新するよう呼び掛けた。