ＡＮＡ、羽田に企業内保育所　４月から、国内大手初　復職後押し

　航空大手ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が客室乗務員（ＣＡ）ら女性従業員の働き方改革の一環で、空港内に企業内保育所を立ち上げることが２４日、分かった。企業内保育所の設置は国内航空大手で初めて。第１弾として来年４月から羽田空港（東京都大田区）施設内で開所する。業務形態を加味して年中無休とする方向で、待機児童対策に加え、将来の人材育成にも効果を期待する。

　羽田空港施設内に開所する「ＯＨＡＮＡ（おはな）ほいくえん」は、東京モノレール新整備場駅近くの「ユーティリティセンタービル」に約２１０平方メートルを確保。定員は２５人で午前７時～午後１０時の長時間対応を可能にしたほか、送り迎えの負担を減らすため、「手ぶらサービス」としておむつやミルクなどを施設側で準備するほか、着替えた衣類の洗濯もする。

　ＡＮＡＨＤは小学生向けの職業体験プログラムを実施するなど、将来の人手不足を見据えた対応を加速しており、同社幹部は「実物の航空機だけでなく、親が仕事をする姿を見て育つ意義は大きい」と人材獲得の一助としても期待する。

　ＡＮＡＨＤでは中核子会社の全日本空輸がＣＡや空港スタッフなどで多数の女性従業員を抱え、従業員全体の女性比率は約６割にのぼる。同社によると、現場では出産・育児休暇を取得した女性従業員が保育所を見つけられず、復職が遅れるケースも出ていた。社内調査でも要望の多かった羽田での設置に踏み切るが、今後は他空港での設置も視野に検討を進める。

　男女共同参画白書によると、第１子出産後に離職する女性の比率は減少傾向にあるものの、現在も約半数の女性が離職を余儀なくされている。近年は共働き世帯の増加に伴い保育施設に対する需要が拡大。政府は保育の受け皿作りを進めているが、２０１７年４月時点の待機児童数は約２万６０００人と増え続けており、女性が再就職する足かせとなっている。