電子決済をセブンなどに拡大　三井住友・国部毅社長

　三井住友フィナンシャルグループは、日銀のマイナス金利政策など厳しい環境に対応するため、平成３０年から金融とＩＴを融合したフィンテックをこれまで以上に強化する。産経新聞のインタビューに国部毅社長が明らかにした。まずは、今年９月に導入したスマートフォンの電子バーコードを使った公共料金の決済サービスを、セブン－イレブンなど大手コンビニに順次拡大する。

　公共料金の決済サービスはＮＥＣと共同出資で設立した新会社を通じて開始。請求情報がスマホに送られるため、払込用紙を持ち歩く必要がなく、請求事業者も郵送コストが削減できる。当初はミニストップとセイコーマートの両コンビニで始めたが、大手のセブン－イレブンやローソン、ファミリーマートとも導入に向けた検討を進めており、３０年中に順次始められる見通しとなっている。

　国部社長はマイナス金利の長期化や国際金融規制の強化を念頭に「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない」と言及。その上で、ＩＴ企業の支援や連携により「いろんな知見を集め、金融機関だけではできない新しいサービスを生み出したい」と述べた。