損保ジャパン、長期障害保険を拡充 医師業務不能時に所得補償

 損害保険ジャパン日本興亜が、2018年4月から、団体向けの長期障害所得補償保険を拡充することが25日、分かった。医師や歯科医師が病気やけがで、手術など医療業務が続けられなくなった場合に補償が受けられるようにする。従来は「いかなる業務にも従事できない」ことが補償の条件だったが、業務の専門性が高く、他業務との所得格差も大きいことを踏まえて補償対象とする。

 申し込みは同年1月から受け付ける。医師会や、歯科医師会に強いネットワークを持つ同社がサービスを充実させることで、さらなるシェア拡大を目指す。

 所得補償保険は、病気やけがで就業が不能になった際に、所得の補償が受けられる保険。1、2年の短期の所得を補償するもののほか、脳梗塞や精神障害など長期障害に備えるものがある。

 これまで長期の所得補償保険の場合は、医療業務ができなくなっても、事務作業などができれば補償の対象外となっていたが、4月からは補償対象を「直前の業務に従事できなくなった場合」に変更する。短期はすでに同様の基準で運用されており、両保険の補償範囲をそろえる。