三井住友FG、フィンテック強化で難局対応 コンビニで電子決済導入

国部毅社長
国部毅社長【拡大】

 三井住友フィナンシャルグループは、日銀のマイナス金利政策など厳しい環境に対応するため、2018年から金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックをこれまで以上に強化する。フジサンケイビジネスアイのインタビューに国部毅社長が明らかにした。まずは、今年9月に導入したスマートフォンの電子バーコードを使った公共料金の決済サービスを、セブン-イレブンなど大手コンビニエンスストアに順次拡大する。

 公共料金の決済サービスは、NECと共同出資で設立した新会社を通じて行う。請求情報がスマホに送られるため、払い込み用紙を持ち歩く必要がなく、請求事業者も郵送コストが削減できる。当初はミニストップとセイコーマートの両コンビニで始めたが、大手のセブン-イレブンやローソン、ファミリーマートとも導入に向けた検討を進めており、18年中に順次始められる見通しとなっている。

 国部社長はマイナス金利の長期化や国際金融規制の強化を念頭に「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない」と言及。その上で、IT企業の支援や連携により「いろんな知見を集め、金融機関だけではできない新しいサービスを生み出したい」と述べた。