収益回復へ事業再編が焦点　柏崎刈羽原発、安全審査正式合格 (2/2ページ)

　東電は平成３２年度をめどに連携先企業を選定する方針だが、実現は政府の制度整備などが左右しそうだ。

　東電は「電力小売り全面自由化の中で、事業の予見可能性の確保が課題」（文挾誠一副社長）として政府に制度整備を求めている。具体的には、政府による原発建設への債務保証や、原発の電力を固定価格で一定期間買い取る制度などが検討対象になる見込みだ。

　制度改正で原発の収益確保が見込めれば、他電力が連携に前向きになる可能性もある。柏崎刈羽原発が再稼働へ前進する中、原子力事業の再編・統合を実現して持続的な収益基盤を確立できるかが焦点になる。