商工中金、中間集約へ有識者会議が議論 民営化が焦点

 経済産業省は27日、不正融資問題を起こした商工中金の抜本改革を話し合う今年最後の有識者会議を開いた。意見が割れている完全民営化や今後の業務の在り方について、中間の意見集約を目指す。年内をめどとしていた最終提言は来年1月に持ち越すことが決まっており、今回の会合で方向性を示せるかが焦点となりそうだ。

 不正の温床となった公的制度「危機対応融資」の縮小や経営を監視する第三者委員会の設置など、企業統治(ガバナンス)強化の方策も議論する。

 完全民営化は法律で定められているが、法改正で何度も延期され、事実上の棚上げ状態となっている。委員からは「政府系としての使命は終わった」などと早期民営化を求める声が強まる一方、危機対応融資の担い手がいなくなる恐れがあると慎重意見も出ていた。