関西の企業、働き手集めに苦心 人手不足感は26年ぶりの水準、待遇改善進む (1/3ページ)


【拡大】

 関西の人手不足感が四半世紀ぶりの水準にある。ホテルや飲食などのサービス業の人手不足が目立ち、インバウンド(訪日外国人)需要の高まりに労働力が追いついていない。働き手を確保するためアルバイト・パートの平均時給も上昇傾向にあり、従業員のやりくりに企業は苦心している。

 バブル期に並ぶ

 日銀大阪支店の12月の近畿短観によると、従業員の過不足感を示す雇用人員判断指数(DI、指数過剰から不足を差し引いた値)はマイナス29で約26年前の低水準にある。来年3月予想はマイナス31で、バブル景気が終わった年とされる平成3年の11月短観時の値と並ぶ。

 総務省がまとめた近畿の11月の完全失業率は前年同月比0.4ポイント低下の2.6%と、9カ月連続で改善。10年1月に近畿の統計を取り始めて以降、最低となった。厚生労働省が集計した近畿の11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.51倍となった。

 日本総合研究所調査部の石川智久関西経済研究センター長は「宿泊や飲食、レジャー関連などのサービス業で特に人手不足感が強い」と分析。実際、企業は働かせ方や採用のやり方を変えたり、賃金を上げたりして、人手をかき集めている。

 会社が2種免取得費を負担

 ロイヤルホテルは旗艦ホテル「リーガロイヤルホテル」(大阪市北区)で今年4月から直営レストラン5店に月1回の定休日を設けた。事務などを担う間接部門のスタッフを、宴会やレストランの業務に回しても人手が足りないため、定休日を5店で異なる日とし、営業している店舗に従業員を振り替えている。

平均時給は過去最高額