関西の企業、働き手集めに苦心 人手不足感は26年ぶりの水準、待遇改善進む (3/3ページ)


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 関西の人材、東日本へ

 人出不足感は関西と同様に全国でも強まっている。12月の全国の企業短観で、雇用人員判断指数はマイナス31(全産業全規模)で、25年ぶりの低水準となった。人手不足の長期化は、企業業績や景気の停滞を招く恐れがある。

 特に中小企業は不足感が強い。全国の中小企業(全産業)の雇用判断指数はマイナス34で、大企業のマイナス19に比べて低い水準だ。働き方改革で先行する大企業に労働者が流れている可能性がある。

 最も顕著なのはサービス業だが、同様に建設業や運輸関連も影響が大きい。関西の人材は、東日本大震災の復興事業や、東京五輪開催に向けて建設需要が拡大する東日本に奪われ、採用難に拍車がかかっている。

 「人手不足倒産」最多

 帝国データバンクによると、従業員の離職や採用を原因とする「人手不足倒産」は今年1~6月で計49件で、前年の34件を大きく上回り、平成25年の調査開始以来最多となった。

 同社の平成30年の景気見通し(29年11月調査)によると、30年の景気に悪影響を及ぼす材料について「人手不足(47.9%)」が18年11月の調査開始以来、初めて1位となった。同社産業調査部は「数年前までは余剰人員の削減が課題だったが、ここにきて状況が反転した」と指摘。人手不足は景気拡大のブレーキになりかねない。