潜在成長力向上に供給力強化を 日本商工会議所・三村明夫会頭 (1/2ページ)


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 戦後2番目に長い高度経済成長期の「いざなぎ景気」を抜いた日本経済の2018年が始まった。ただ、足元では企業の人手不足や少子高齢化の進展など、将来への不安は拭えない。そこで経済3団体トップに成長に向けての展望などについて聞いた。

 --昨年の経済は堅調だった

 「政治と経済は車の両輪というが、昨年は米トランプ政権の誕生など政治的には未曽有なことが次々と起きた。それにもかかわらず、欧米も日本も堅調で、中国も6%超の成長で安定的だった。その上これまで世界的に金融緩和状態だったが、米国、欧州では量的緩和を縮小する方向に動いている。そうなると発展途上国経済に悪影響が出るが、そうならない不思議な状態だ。トランプ政権の対中国政策など、さまざまな政策が、当初懸念されたような破局的なものにはなっておらず、今のところ経済にはダメージを及ぼしていないからだ。また、反グローバリズムの動きがオランダやフランスの選挙ではとどまったことも大きい」

 --日本経済は

 「今年度の成長率見通しは1.9%。日本の潜在成長率が足元で1.1%にとどまっていることを考慮すると、実力以上にがんばっているのではないか。個人消費がまだ動かない中で、好調な海外需要が、日本にとってプラスに働いた。これに設備投資も動き始めたが、まだ自律的な成長路線に回帰したとはいえない。しかし、安倍晋三政権が安定政権となっていることがいい効果をもたらしている。その一方、中小企業と大企業ではまだ開きがある」

 --どういった点が

 「足元の中小企業の売上高経常利益率は3.5%で、安倍政権発足前の3.1%からは伸びたが、大企業の同時期5%から7.4%への伸びに比べれば、改善の度合いが遅い。賃上げも中小は(自社に人材を引き留めるための)防衛的なものとなっているし、原材料などのコスト増加分を取引価格に十分に転嫁できていないという企業が76%を占める。大手が過去最高益を記録する中で、中小企業との格差が懸念材料だ」

今年の景気をどうみるか。北朝鮮問題なども懸念されるが