「脱デフレへ成長戦略と賃上げ必要」 経団連・榊原会長に聞く (1/2ページ)


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 戦後2番目に長い高度経済成長期の「いざなぎ景気」を抜いた日本経済の2018年が始まった。ただ、足元では企業の人手不足や少子高齢化の進展など、将来への不安は拭えない。そこで経済3団体トップに成長に向けての展望などについて聞いた。

 --昨年を振り返ると

 「安倍晋三政権が発足し、アベノミクスが始動し丸5年だ。この間に、株価も上昇し、為替も(1ドル=)80円台の円高から110円台半ばの円安に転換した。7四半期連続で国内総生産(GDP)もプラス成長になっている。地方や中小企業では景気回復を実感できないという声もあるし、消費もなかなか上がってこないのは事実だが、一昨年の後半から潮目が変わった。消費者物価指数が10カ月連続で上昇しており、昨年後半には、それまで10年以上マイナスだった(物価変動の程度を表す指数の)GDPデフレーターがプラスに転換した。需要が供給を上回る事態となり、それに伴って設備投資が製造業、非製造業、大企業、中小企業ともに増加している。景気回復に向けて力強さが出てきている」

 --今年については

 「昨年からの勢いを加速していきたい。日経平均株価は2万5000円まで上昇するとの予測も出ている。特に米国の経済は拡大基調が続いているし、今度の減税措置も景気を刺激する。米国が世界経済をリードしていくのは間違いないし、中国や欧州も堅調。世界経済の拡大基調は、日本の景気回復を大きく後押しする。今はデフレではない状況にはあるが、消費者物価指数が上昇を続けていく中で、(政府による)『デフレ脱却宣言』ができるだろう。そういう年にしていきたい」

消費回復やデフレ脱却に必要なことは?