経済環境良好の今こそ果敢な戦略を 経済同友会・小林喜光代表幹事 (1/2ページ)


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 戦後2番目に長い高度経済成長期の「いざなぎ景気」を抜いた日本経済の2018年が始まった。ただ、足元では企業の人手不足や少子高齢化の進展など、将来への不安は拭えない。そこで経済3団体トップに成長に向けての展望などについて聞いた。

 --昨年を振り返ると

 「米トランプ政権発足、英国の欧州連合(EU)離脱交渉など、世界経済にとって、不安定な要素の方が多く、年末まで経済の好調を保てるか、不安に感じていた。しかし、世界経済は良いパフォーマンスを維持できた。日米の株式市場は上昇を続けた。また、昨年7~9月期の成長率が実質で2.5%、名目で3.2%というのは予想外の出来過ぎじゃないのか。原油価格の下落や、円安、成長率の上昇や失業率の低下、貿易収支の改善など多くの経済指標が良くなり、世界経済も堅調だ。アベノミクス5年目の中でいい環境にある」

 --今年もこの堅調が続くのか

 「北朝鮮の核・ミサイル問題は米国にとって看過できないし、日本にも深刻な問題だ。さらに、トランプ大統領のエルサレム首都認定など地政学リスクが大きくのしかかる。米中間選挙を意識する中で、トランプ氏の公約とはいえ、この時期でやるべきか疑問。内政に起因する問題が、世界のリスクになっている」

 「ただ地政学リスクを除けば、米国経済も利上げを続けていくような好調な状態だ。原油価格の上昇の可能性はあるが、せいぜい(1バレル=)70ドル程度で済み、大問題にはならないだろう。中国、インド、タイなどの新興国経済も好調だ。欧州も堅調だし、日本経済も金融緩和の状況から、出口戦略を探るかのタイミングに移るようになるだろう。経済的には極めて安定し、地政学リスク以外の懸念はない状況だ」

デフレ脱却をどう進めるのかが正念場だが…