ビットコインはバブルか? 激しい価格変動…トレードではなく投資を考えて (2/3ページ)

外貨の紙幣の上に置かれた仮想通貨「ビットコイン」のマーク(ゲッティ=共同)
外貨の紙幣の上に置かれた仮想通貨「ビットコイン」のマーク(ゲッティ=共同)【拡大】

  • 図1
  • 図2

 (1)は4月1日、日本の「改正資金決済法」いわゆる仮想通貨法の施行によって、ビットコインはこの時点でモノではなく資金となって、消費税がかからなくなった。また同時に仮想通貨取引所の国への「仮想通貨交換事業者」としての登録が義務付けられた。金融庁がきちんと関わってきたのだ。

 (2)は9月4日、それまで売買の中心だった中国が仮想通貨取引所の閉鎖を通達した。(3)、(4)は9月29日、今度は韓国がビットコイン取引を閉鎖。この日、日本では4月の法改正にともなって事業者11社が正式に登録された。

 中国、韓国勢の撤退後、日本の市場参加者が市場全体の約半分を超えて、日本人の投機好きだとか、バブルだとか揶揄(やゆ)されたときだが、背景には日本の法制度が整備されつつあったことも見逃せない。投資しやすくなったのだ。

 (5)の12月10日は米シカゴ・オプション取引所(CBOE)で先物の取引が始まった。CBOEは米国政府直轄機関である商品先物取引委員会(CFTC)の公認なので、ビットコインは日本とアメリカではすくなくともうさん臭い商品ではなくなったのである。

 この動きに応じて、米国では機関投資家による市場参加も期待され、ビットコインETFの組成が計画されていた。年末の市場はこれに向けて上昇してきたとも言えるだろう。ところが、こちらは今回延期になっている。これが今の下落の主因だと指摘する向きもある。

しっかり勉強してトレードではなく、投資を考えてはどうだろう