【新春主要企業アンケート】アベノミクス5年、9割弱が「評価」 規制緩和や財政健全化に期待 消費税率10%は「予定通り」と「柔軟に判断」が拮抗 (2/3ページ)


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 ただ、企業からは「積み残した課題は多く、まだまだ踏み込み不足」(食品)との声も少なくない。昨年11月に第4次安倍内閣が発足したが、今後の経済運営で優先して取り組んでほしいテーマを2つまで選んでもらったところ、最も多かったのは「規制緩和」の50社で、「財政健全化」(37社)や「生産性革命」(30社)などが後に続いた。

 規制緩和には「民間の新たな投資意欲を喚起する」(銀行)との期待が大きく、財政健全化は「日本の喫緊の課題」(商社)として早急な対応が求められている。

 一方、平成31年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げは、「予定通り実施すべきだ」が48%だったのに対し、「柔軟に判断すべきだ」も44%に上り、拮抗(きっこう)した。「先送りすべきだ」は8%だった。

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