【2018 成長への展望】東京海上ホールディングス社長・永野毅さん(65) (1/2ページ)


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 ■新興国ビジネスの利益割合を2割に

 --海外のM&A(企業の合併・買収)に注力する

 「ここ数年大型買収するなかで、いろんな面白い論議ができるようになり、シナジー(相乗効果)も生まれてきている。買収した会社が持っていた商品やサービスを日本で展開しているほか、大きなグループに入ったことで格付けが上がり、調達コストが安くなるなど、コストシナジーも生まれ、税引き前で300億円近い利益を毎年生み出せるようになってきた」

 --昨年は米国で大きなハリケーン被害もあった。買収にはリスクも伴う

 「何のための海外展開かというと、リスクを分散させる意味がある。ハリケーンもあれだけの規模だったが、財務会計に与えた影響は2割以下だった。これは利益が分散され安定してきたということだ。保険会社なので健全性は大切で、安定化させるためにも海外進出で規模を拡大させることが大切だ。買収に使える資金も1兆円程度は確保しており、金額にはこだわらず、良い会社があれば買収していきたい」

 --今年は新たな中計をスタートさせる年になる。新たな海外展開も視野に入れているか

 「リスクをより分散させたい。地域的にはアジアをはじめとする新興国のビジネスを増やしたい。利益だと今は1割くらいを新興国で稼いでいるが、2割程度まで増やしたい。そのためにはアジアの生命保険事業を収益化し、損害保険も規模を拡大させたい」

新興国の魅力は人口