主要企業アンケート 18年景気見通し「拡大」86% 国内は緩やかな回復 (1/2ページ)

東京・新宿のオフィスビル群。今年、企業の多くは景気拡大の持続を見込んでいる(ブルームバーグ)
東京・新宿のオフィスビル群。今年、企業の多くは景気拡大の持続を見込んでいる(ブルームバーグ)【拡大】

 2018年の国内景気について、企業の86%が「拡大」か「やや拡大」とみていることが、フジサンケイビジネスアイが主要企業121社を対象に行ったアンケート(無回答を除く)で分かった。堅調な海外経済に支えられ、国内景気も緩やかな回復を続けるというのが多くの企業の見立てだ。ただ、「消費支出も横ばいで、実質賃金も上がっていない」(小売り)との声も出るなど、景気回復に対する慎重論も根強い。

 18年の国内景気見通しの内訳は、「拡大」が3%▽「やや拡大」が83%▽「横ばい」が14%-となった。「やや後退」「後退」との回答はゼロだった。前年の同じ時期に行ったアンケートに比べ、横ばいが21ポイント減る一方、やや拡大が24ポイント増えるなど景気の先行きに対し、前向きな姿勢が目立つ結果となった。

 国内の景気拡大期間が、今年9月で58カ月を迎え、高度経済成長期の1965年11月から57カ月続いた「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さに達したとされるなど、足元で緩やかな景気回復が続いていることが大きい。17年11月には東京株式市場の日経平均株価が、企業業績の改善を背景に約26年ぶりの高値に到達したことも背景にありそうだ。企業からも、先行きについて「企業業績の改善で、設備投資の増加が見込め、国内景気は回復する」(保険、素材、運輸、建設)、「公共投資の効果が出て、景気拡大を下支えする」(電機)などの声が上がっている。

 ただ、「景気拡大の実感があるか」との問いに対し、「実感はある」(2%)「多少の実感はある」(40%)の一方で「どちらでもない」(28%)、「あまり実感はない」(28%)、「実感がない」(2%)も多い。「個人消費が低迷している。低価格帯から高価格帯へのシフトはない」(流通)といった声があった。

北朝鮮、アメリカ経済…海外動向を不安視