アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート (1/2ページ)


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 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。

 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。

 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

 ただ、企業からは「積み残した課題は多く、まだまだ踏み込み不足」(食品)との声も少なくない。昨年11月に第4次安倍内閣が発足したが、今後の経済運営で優先して取り組んでほしいテーマを2つまで選んでもらったところ、最も多かったのは「規制緩和」の50社で、「財政健全化」(37社)や「生産性革命」(30社)などが後に続いた。規制緩和には「民間の新たな投資意欲を喚起する」(銀行)との期待が大きく、財政健全化は「日本の喫緊の課題」(商社)として早急な対応が求められている。

消費税率の引き上げについては