日本企業のM&A最多3050件 昨年15%増 先進技術取り込む

 日本企業が関連する2017年のM&A(合併・買収)の数は前年比15%増の3050件に達し、過去最多となったことが4日、調査会社レコフ(東京)の集計で分かった。M&A件数が増加するのは6年連続で、先進的な技術を取り込む事業再編の動きが目立った。

 これまではリーマン・ショック前の06年の2775件が最多だった。高値で海外企業を傘下に収めようとする巨額買収には慎重姿勢がみられ、金額ベースでは13兆3437億円と21%減少した。

 ソフトバンクグループは世界各地の新興IT企業への投資を続けた。自動車部品やドラッグストアの一部大手は研究開発の強化、規模拡大などを目指し、同業他社を子会社化した。金額が最大なのは米ファンドが率いる「日米韓連合」が東芝の半導体子会社を買収する案件で、2兆円だった。

 レコフの担当者は、人工知能(AI)やロボットの進化で社会が変化しており「企業の構造改革への圧力は強まっている」と指摘。収益拡大で資金に余裕のできた企業が増え、18年は先端分野のベンチャー企業を対象とするM&Aが一段と活発になると見通す。

 日本企業同士のほか、海外から日本、日本から海外に出資する案件を含めて積み上げ、企業が発表した時点で集計した。